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労働組合のよくあるご相談

サイトをご覧の方へ

弁護士宮崎晃画像近年、合同労組(「ユニオン」とも言われています。)と呼ばれる団体の活動が活発化しています。

典型的なケースは、中小企業の労働者が解雇問題などの個人的な労務問題解決のためにユニオン・合同労組に加入し、そのユニオン・合同労組が会社に団体交渉の申入れを行ってくる例です。

これらユニオン・合同労組から団体交渉の申入れがなされた場合、会社は組合を無視したり、正当な理由なく団体交渉を拒否したりすることはできません。

不適切な対応を行うと不当労働行為として労働委員会に申立てがなされる場合があります。また、ユニオン・合同労組によるビラ配りや街宣活動を含め、予想外の展開が進行する可能性もあります。

ところが、多くの企業は、労働組合法やユニオン・合同労組に対する知識が不足しているために、団体交渉に対して不誠実な対応を取るなどして、団体交渉の対立が激化したり、裁判等に発展したりすることがあります。

また、ユニオン・合同労組の中には、好戦的で違法な争議行為や不当な要求を行う労働組合も多く存在します。企業の中には、これらのユニオン・合同労組との闘争に疲れ果てて、屈してしまい、本来であれば応じる必要がない不当な要求に応じてしまうケースも見られます。

このような社会的問題がある状況において、労働組合法に精通した専門家はとても少ない状況です。すなわち、弁護士であっても、ユニオン・合同労組との団体交渉を取り扱った経験を持つ弁護士は決して多くありません。社会保険労務士については、そもそも団体交渉における代理権がないため、企業を十分にサポートすることが難しい状況です。

したがって、団体交渉に悩む企業に対して、適切な指導、助言をできる実務家は少ないといえます。

このサイトは、このような企業が苦慮している状況を打開するために、ユニオン・合同労組問題にかかわる有益な情報を掲載しています。

もっとも、ユニオン・合同労組の性格や要求事項等、企業がおかれた状況は様々であり、対応策は臨機応変に変えなければなりません。このサイトは、ひとつの参考にしていただき、お早めに専門家へ相談し、対策を立てていただければと思います。

なお、当事務所は、遠方の企業からの相談も受けておりますので、お気軽にご相談ください。

 

執筆実績

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2017年9月20日出版 「Q&A労基署調査への法的対応の実務」

当事務所の弁護士が執筆した『Q&A労基署調査への法的対応の実務』が9月20日、中央経済社より出版されました。[詳しくはこちら]

 

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2017年3月18日出版 「Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務」

当事務所の弁護士が執筆した『Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務』が3月18日、中央経済社より出版されました。[詳しくはこちら]

 

デイライト法律事務所だからできること

弁護士小原隆寛画像当事務所は、福岡屈指の法律事務所です。当事務所には、弁護士だけでなく、社労士、税理士、その他のプロフェッショナル・スタッフが大勢所属しています。

当事務所のスタッフは、一人ひとりが注力分野を持ち、より質が高いサービスを提供するために、専門性を高めています。

当事務所の企業法務チームの弁護士は、多くの労働事件を扱っています。ユニオン・合同労組との団体交渉についても、多くの相談・解決実績を有しています。

多くの事案を解決する中で、企業法務にとって最も大切だと感じるのは、紛争の発生を未然に防止することです。

労使トラブルは、会社側・労働者側の双方にとって、不幸な出来事です。そのため、当事務所は、顧問先企業に対して、紛争予防のための情報発信を積極的に行っています。

ユニオン・合同労組の問題、その他労働問題については、私たちにおまかせください。不要な労使トラブルを未然に防止し、企業の持続的な成長をサポートさせていただきます。

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