なぜユニオン対応は専門の弁護士に相談すべきか?弁護士選びの重要性

ユニオン対応でお困りの企業は、以下のポイントを参考に弁護士への相談をご検討されてください。

専門知識が必要となること

判例のイメージイラスト合同労組(ユニオン)は、通常、企業の労働法令違反を指摘してきます。

例えば、不当解雇に当たること、未払い賃金が発生していること、各種ハラスメントに当たること、などが典型です。

まず、企業は、ユニオンによるこれらの指摘が正しいかどうかを判断しなければなりません。

すなわち、ユニオンの中には、本当は違法ではないのに、「労働基準法に違反している」などと虚偽の主張を行うケースがあるからです。

ユニオンの指摘が正しいか否かを判断するためには、労働基準法や最新の裁判例についての専門知識が必要となります。

また、ユニオンの様々の要求に対して、企業が正当な理由なく、団体交渉を拒否したり、不誠実な対応をすると、不当労働行為に当たり、労働組合法に違反する可能性があります。

これらを防止するためには、労働組合法に精通していなければなりません。

弁護士は法律の専門家ですが、すべての法律に精通しているわけではありません。

労働基準法や労働組合法に精通した弁護士の数は少ないと考えられます。

そこで、まずは専門知識をもった弁護士を探すことが重要となります。

 

 

豊富な経験が重要となること

ユニオンとの団体交渉を適切に解決するためには、実際に団体交渉を数多く行った経験豊富な弁護士のサポートを受けることが望ましいといえます。

労働法令等の専門知識に加えて、豊富な経験を有する弁護士は、団体交渉に関する様々なノウハウを身につけています。

また、経験が豊富な弁護士は、相手方ユニオンの性質や担当者の性格まで把握している可能性が高いと考えられます。

相手のユニオンの情報があれば、今後の団体交渉の経過について、ある程度予想することが可能です。

そして、今後の処理方針などを適切に立案することが可能となるでしょう。

 

 

スタンスが大きく影響すること

ユニオン対応においては、「迅速に、かつ、企業の負担を減らす」というスタンスが特に重要と考えます。

団体交渉は、一般的に、長期間にわたって行われます。例えば、数年間を団体交渉に費やしているという企業はたくさん見受けられます。

このように長年月に渡って不毛な紛争に経営資源(労力、コスト等)を費やすことは、企業にとって大きな損失といえます。

当事務所の労働事件チームは、企業側専門の弁護士として、企業の負担を極力少なくできるようにサポートしています。

例えば、団体交渉の開催頻度をできるだけ少なくなるようにしています。

そのために、担当弁護士がユニオンの担当者(執行委員長等)との間で、非公式な交渉(「事務折衝」といいます。)を多く行っています。

このような事務折衝をうまく活用することで、企業の負担が大きい団体交渉を少なくなるようにしています。

 

 

きめ細やかな対応が必要となること

当事務所の労働事件チームは、団体交渉対応に絶対の自信を持っています。

しかし、団体交渉を適切に解決するだけでは根本的な解決とならないことが多々あります。

例えば、ユニオンから未払い残業代を請求されるケースでは、就業規則(賃金規程)の内容に問題があったり、不必要な残業が常態化しているような状況が多く見受けられます。

これらの問題を根本的に解決するためには、就業規則の改正や適切な労務管理が必要となります。

また、問題社員の不当解雇が問題となる事案では、採用の過程に問題があった状況が見受けられます。

これらを未然に防止するためには、そもそも問題社員を採用しない方法や適切な雇用契約書の作成が重要となります。

当事務所の労働事件チームは、ユニオンとの団体交渉のサポートだけではなく、法律顧問サービスの一環として、労働問題が発生しないよう、きめ細やかなサポートを提供しています。

 

 

 

迅速な対応が可能であること

ユニオンとの団体交渉は、初動の対応が極めて重要です。

ユニオンの不当な要求に応じる形で第1回目の団体交渉を開催すると、それが後々まで企業に不利に影響を及ぼすことがあります。

そのため、ユニオンから団体交渉を申し込まれたら、今後の対応についてすぐに相談でき、かつ、依頼した後は迅速に動いてくれる弁護士であることが必要です。

当事務所は、全国からオンライン等でも法律相談が可能です。

また、ご依頼を受けると、通常、2営業日以内に相手方ユニオンに対して受任通知を送付し、当法律事務所が代理人となったことを通知し、それ以降、全面的に窓口となって対応します。

例えば、団体交渉の日程調整、相手方の要求に対する回答、反論等を企業に代わって行います。

もちろん、団体交渉の当日は、その場に同席して、ユニオンの違法・不当な要求を監視し、企業の正当な利益を養護します。

ユニオン対応にお困りの企業や社労士の方は、安心してご相談ください。

ご相談の流れについて、こちらのページをご覧ください。

 

 






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