労働組合（ユニオン）から残業代請求を請求された、弁護士に任せるメリットとは？

労働組合（ユニオン）の要求が過大だと、団体交渉が長期化する可能性が高くなります。

デイライト法律事務所は、不必要な団体交渉が長期化しないようにサポートします。

労働組合（ユニオン）との団体交渉については、当事務所にご相談ください。

 

問題の背景

労使紛争で多いのは、賃金問題と解雇問題です。

特に、未払いの残業代については、従業員からの請求が増加する傾向にあります。

この問題の背景には、労働組合（ユニオン）の活動の活発化、従業員の権利意識の高まり、インターネットによる法情報の入手のしやすさ、などが挙げられます。

もちろん、企業は、法律で認められる賃金請求については、支払わなければなりません。

しかし、従業員側の請求は、必ずしも、法律上認められるものばかりではありません。

中には、企業が支払う必要がないものを要求してくる労働組合（ユニオン）も存在します。

実際に、当事務所には、法律上の根拠を欠く、詐欺的な請求がなされているとしてお越しになる企業も多くあります。

このような過大な要求がなされると、会社側としても、簡単に支払うわけにはいきません。

そのため、会社側、労働組合（ユニオン）側の主張が平行線をたどり、団体交渉が不必要に長期化してしまうことがあります。

団体交渉の長期は、企業に大きな負担となります。

団体交渉の準備のための時間、団体交渉に要する時間は、会社経営者、担当者の方にとっては貴重です。

不必要な団体交渉の長期化は、企業の生産性を下げ、その結果、企業の構成員である従業員、実質的な所有者である株主、取引先等の利害関係者にも悪影響を及ぼします。

 

 

当事務所のサポート

① 団体交渉への弁護士の同席

弁護士は、団体交渉の場に同席することができます。

また、同席するだけでなく、団体交渉の場において、依頼者である会社に代わって法的な見解を主張する代理権を有します（※）。

※士業では、社労士も同席するケースがありますが、団体交渉の代理権が法律上認められているのは弁護士のみです。

したがって、不当な残業代を請求する労働組合（ユニオン）に対して、専門家である弁護士から法的見解や同種裁判例を示すことで、会社側の主張に説得力をもたせ、適切な額で示談を成立させる可能性が高くなります。

 

②専門家としての助言

残業代等の未払賃金問題は、様々な法的争点が存在します。

例えば

　定額残業代（給与に一定の残業代を含む。）
　管理監督者制（管理者であることが残業代の請求ができない）

などは、よく問題となりますが、これらについては、労働法令に精通していないと正確な判断はできません。

また、その他にも、労働時間についての争い、残業代の計算方法についての争いなどもよく見られます。

このような問題に対して、当事務所では、専門家として的確な見解をお伝えできます。

労働組合（ユニオン）への対応については、当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

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