労働組合・ユニオン対策書式の書き方・見本一覧【弁護士が解説】 

合同労組とは、企業別組合を組織しにくい中小企業労働者が一定地域ごとに個人加盟原則によって加盟できる労働組合をいいます。

ユニオンは合同労組の一種です。

近年、ユニオンから会社に団体交渉が申し入れられるという事案について、多くのご相談が寄せられています。

ユニオンから団体交渉の申し入れがあった場合、不誠実に対応すると労働組合法違反となる可能性があるため注意が必要です。

不誠実交渉とみなされないためにも、適切な書面を作成して、保存しておくことが重要となります。

そこで、ここでは、ユニオンとの交渉の際に使用する書式を紹介させていただきます。

労働組合・ユニオン対策の書式をご使用される場合の注意点

デイライト法律事務所の労働事件チームは、企業側専門の労務弁護士として、多くの企業や社労士の方からご相談が寄せられています。

労務管理の基本的な書式集の他、労働組合対応、問題社員対応、ハラスメント関連の書式集なども整備しており、労務書式集としては全国最大級のものであると自負しております。

これらはすべて無料でダウンロードが可能ですので、ぜひご活用ください。

ただし、書式の使用は、弁護士が使用する場合、又は、企業の方が自社において使用する場合のみとさせていただきます。

その他の場合、非弁行為(弁護士法違反)等、法令に違反する可能性があるため使用は認めておりません。

なお、書式はあくまでサンプルです。

個々のケースによって、最適な書式の内容は異なりますので、より詳しくは専門家にご相談ください。

ご相談の流れはこちらから。

ユニオンについては、初期対応が重要となります。

団体交渉を申し入れられた場合のポイントについては、こちらのページに詳しく解説しております。

※書式については、その適法性等を保証するものではありません。

 

 

労働組合加入通知

本様式は、労働者が合同労組に加入した場合、会社に送られてくる通知文書の例です。

このような通知が届いた場合、落ち着いて対応することが肝要です。

また、関連して労働組合対策について詳しくはこちらをご覧ください。

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労働組合結成通知

本様式は、労働者が合同労組に駆け込み、支部を作って合同労組に加盟した場合に送られてくる通知文書の例です。

このように支部を結成した場合、団体交渉が長期間続く可能性があります。

また、関連して労働組合対策について詳しくはこちらをご覧ください。

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団体交渉申入書

本様式は、合同労組が会社に団体交渉を申し入れる場合の通知文書の例です。

また、関連して労働組合対策について詳しくはこちらをご覧ください。

【団体交渉申入書】のひな形をダウンロード

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回答猶予申入書

本様式は、合同労組の一方的な団体交渉の申入れに対し、回答の猶予を求める文書の例です。

また、関連して労働組合対策について詳しくはこちらをご覧ください。

【回答猶予申入書】のひな形をダウンロード

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回答書

本様式は、合同労組の一方的な団体交渉の申入れに対しての回答例です。

団体交渉の日時や場所、出席者等については慎重に検討する必要があります。

また、関連して労働組合対策について詳しくはこちらをご覧ください。

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質問書

本様式は、合同労組の団体交渉申入書の中で、不明確部分に対する質問書の例です。

また、関連して労働組合対策について詳しくはこちらをご覧ください。

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暫定労働協約

本様式は、合同労組から一方的に求められる労働協約の例です。

通常、合同労組側に都合がよく、会社には不利なことが記載されています。

暫定とは記載されていますが、合意すれば法的拘束力が生じますので、安易に署名しないようにしましょう。

また、関連して労働組合対策について詳しくはこちらをご覧ください。

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議事録

本様式は、団体交渉の際の議事録の例です。

団体交渉においては記録の係を一人は入れて、議事録を残すようにしましょう。

ただ、合同労組が作成した議事録に安易に署名はしないようにしましょう。

また、関連して労働組合対策について詳しくはこちらをご覧ください。

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御連絡

本様式は、団体交渉の中盤において、合同労組に提出する連絡文書の例です。

経過を書面に残す必要があるような場合や、口頭よりも書面の方が説明しやすい 場合等に使用します。

また、関連して労働組合対策について詳しくはこちらをご覧ください。

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協定書

本様式は、合同労組との間で合意が成立した場合の示談書の例です。

金銭の支払い等が交渉事項である場合、精算条項を入れるのがポイントです。

また、口外禁止条項についても入れるべきか検討しましょう。

また、関連して労働組合対策について詳しくはこちらをご覧ください。

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不当労働行為救済申立書

本様式は、合同労組から労働委員会に対して不当労働行為の救済申立があった場合に会社に送られてくる申立書の例です。

また、関連して労働組合対策について詳しくはこちらをご覧ください。

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答弁書

本様式は、合同労組からの不当労働行為救済申立に対する答弁書の例です。

申立書の請求内容に対する答弁、事実関係に関する認否や反論等を記載します。

また、関連して労働組合対策について詳しくはこちらをご覧ください。

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証拠説明書

本様式は、労働委員会に提出する証拠説明書の記載例です。

会社側で立証する項目 毎に、作成者、立証の趣旨等を記載します。

また、関連して労働組合対策について詳しくはこちらをご覧ください。

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ユニオンの違法活動に対する警告書

この書式は、違法活動を行っているユニオンに対して差し出す警告書のサンプルです。

ユニオンの違法活動に対しては、裁判所に対して、違法活動禁止の差止めの仮処分を申立てることもできますが、時間や裁判費用がかかっていまします。

また、会社側としては、自社の信用に関わる深刻な問題ですので、早急に違法活動を止めさせたいはずです。

そこで、まずは、相手労働組合に対して、警告文を出す方法が最善と考えます。

なお、この書面は会社が自分で作って送付することを想定していますが、できれば、書面作成を含めて弁護士に依頼し、弁護士名で送付した方が効果があると思います。

ユニオンや労働組合対策について、くわしくはこちらをごらんください。

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違法な街宣活動等に対する仮処分申立書

労働組合が使用者にプレッシャーをかけるために街宣活動等を行なうことがあります。

その中には、しばしば虚偽の事実や会社の名誉・信用を不当に傷つける違法活動がなされることがあります。

このような場合、労働組合に対して街宣活動等の差止めを求めることが可能です。

この書式は、裁判所に提出する仮処分申立書のサンプルです。

仮処分申立書には、被保全権利と保全の必要性を基礎づける具体的な事実を記載する必要があります。

ケースによって記載内容は異なりますので、まずは弁護士へご相談ください。

ユニオンや労働組合対策について、くわしくはこちらをごらんください。

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ユニオンショップ協定書

本様式は、会社と労働組合との間でユニオンショップ協定を締結する際に交わす協定書の一例です。

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まとめ

以上、ユニオンとの団体交渉の際に使用する各種書面についてご紹介しましたが、いかがだったでしょうか。

従業員がユニオンに駆け込んだ場合、団体交渉は長期化することが予想されます。

企業にとっては、できるだけ早期に団体交渉を解決することがポイントとなります。

このホームページでご紹介している情報が企業や弁護士の皆さまのお役に立てれば幸甚です。

なお、当事務所は、企業や士業(社労士・税理士)の皆様に対して、初回無料で法律相談を行っています。

法律相談は、当事務所の労働問題に注力する弁護士が対応していますので、専門的な助言を必要とされている場合、ぜひご活用ください。

ご相談の流れはこちらのページをご覧ください。

遠方の企業・士業の方については、オンライン相談なども利用可能です。

※従業員(労働者)様のご相談については、利益相反の可能性があるため応じられません。予めご了承下さい。

 

 


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