なぜ団体交渉を弁護士に任せるべきなのか？メリットを弁護士が解説

執筆者

弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士

保有資格 / 弁護士・MBA・税理士・エンジェル投資家

更新日:2025年5月23日

 

 

弁護士に団体交渉を相談するメリット

当事務所では、企業法務チームの弁護士が団体交渉に関与し、会社の実情に応じた適切な対策を多く行っています。

ご依頼を受けると、弁護士が会社の代理人として、労働組合（ユニオン）との文書のやり取りや組合担当者との交渉を行います。

また、当事務所の弁護士は、必要に応じて団体交渉に同席し、会社が不当な損害を被らないようにします。

 

①団体交渉についての正しい法律知識の助言を受けられる

団体交渉の法律相談ができる場所はいくつか存在します。

士業には、弁護士の他に、社会保険労務士、行政書士、司法書士、税理士なども存在しますし、士業以外にも、無資格者が労働組合の法律相談を受けているケースもあり、どこに相談をすればいいのか迷われる方もいらっしゃるでしょう。

しかし結論として、団体交渉に関してお悩みの方は、弁護士へ相談されることを強くお勧めします。

なぜならば、そもそも、法律上、団体交渉に関して、すべての法的対応が可能なのは弁護士に限られているからです。

弁護士以外の者が団体交渉に対応すると、非弁行為といって弁護士法違反となる可能性があります（弁護士法72条）。

引用元：弁護士法｜e-Gov法令検索

法律が弁護士以外の者の法律事務を禁止しているのは、相談者に間違った助言をしてしまったり、詐欺的な行為が横行するおそれがあるからです。

 

②団体交渉に応じるべきか、要求に対して的確に判断できる

労働組合（ユニオン）からの団体交渉の申し入れに対して、そもそも応じるべきかを的確に判断します。

また、団体交渉に応じるとしても、合同労組からの要求に対して、法的にどこまで応じるべきかを判断します。

 

③団体交渉から裁判まで幅広く対応できる

労働組合（ユニオン）対応では、団体交渉では解決せずに、街宣活動への法的措置（保全処分等）を行ったり、労働審判や訴訟に発展する可能性もあります。

これらすべてに対応できるのは、法律のプロフェッショナルである弁護士に限られています。

 

④団体交渉に弁護士が同席し冷静に話し合える

団体交渉は、労働組合（ユニオン）側から怒号や罵声が飛び交い、話し合いにならないことがあります。

そのような場合、弁護士が団体交渉に同席することで、冷静な話合いを求め、紳士的な交渉の場にするように尽力します。

 

⑤書面のチェック・作成は弁護士に対応してもらえる

労働組合（ユニオン）と締結する労働協約や合意書等の書面について、妥当性をチェックします。また、それらの文面については、必要に応じて弁護士が作成します。

 

⑥早期解決が期待できる

団体交渉の長期化は、会社にとってだけでなく、従業員やその他の関係者に損失をもたらします。

当事務所は団体交渉が長期化しないよう、スピーディーな解決を目指します。

例えば、団体交渉以外での組合担当者との非公式な面談（事務折衝）などを通じて、紛争の早期解決を図っています。

 

⑦不当労働行為が防止できる

弁護士が団体交渉に関与することで、会社が不当労働行為を行ってしまわないよう監督します。

団体交渉については、当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

団体交渉を弁護士に相談するデメリットとは？

デメリットは特に考えられません。

ただし、法律事務所の中には、団体交渉の相談を有料とする事務所もあります。

その場合、相談料の負担がデメリットとして考えられます。

 

 

弁護士に団体交渉を相談すべきケース

団体交渉に関して、弁護士に相談した方がいいケースとしては以下のものがあげられます。

 

相手の労働組合がユニオン（合同労組）の場合

相手の労働組合がユニオンの場合、団体交渉が難航することが予想されます。

 

労働組合から団体交渉申入書などの書面が届いた場合

労働組合から団体交渉申入書が届いた場合、これを無視することはできません。

できるだけ早く、労働組合に強い弁護士にご相談ください。

 

団体交渉が話し合いにならない場合

冷静に話し合うべき団体交渉の場において、相手労働組合から野次や罵声、怒号などが飛び交っており、話し合いにならない状況のときはすぐに弁護士にご相談ください。

 

労働組合との話し合いが平行線をたどっているような場合

団体交渉を複数回重ねてもまとまらず、平行線をたどっている場合、そのまま団体交渉を継続しても負担が増加するだけです。

 

その他労働組合対応全般

労働組合対応は労働組合法に関する専門知識がなければ対応を誤ってしまうおそれがあります。

したがって、労働組合法に精通した弁護士に相談しましょう。

 

 

団体交渉を弁護士に相談しなかった場合のリスクとは？

従業員が労働組合（ユニオン）に加入すると、合同労組から会社に対して労働組合加入通知書、団体交渉申入書などの書面を送ってくることが通常です。

会社経営者や担当者は、慣れない書面に驚き、冷静な判断ができずに労働組合（ユニオン）の言いなりになってしまうことがあります。

労働組合（ユニオン）側の対応は、決して正当なものばかりではなく、中には不当な場合があります。

そのような場合、次のような問題が起こります。

 

① 応じる必要がない団体交渉に応じてしまう

まず、当該労働組合（ユニオン）が法律で保護される「労働組合」※に該当しない場合、そもそも団体交渉に応じる必要はありません。

法律上の労働組合に適合するか否かの判断は難しいので、労働問題に詳しい弁護士にご相談ください。

次に、当該労働組合（ユニオン）が労働組合法上の「労働組合」に該当したとしても、すべての要求に対して、団体交渉に応じる義務があるわけではありません。

会社が団体交渉に応じなければならないのは、あくまで義務的団交事項のみです。

団体交渉は、一般的に長期化します。1、2回の短期で妥結することは少ない状況です。

本来、応じる必要がない団体交渉に長期的に対応するのは、会社にとって経営上、大きな損失となってしまいます。

会社の損失は、会社の構成員である従業員や実質的な所有者である株主、その他取引先等の利害関係者に悪影響を及ぼします。

したがって、まずは団体交渉に応じる必要についてチェックする必要があります。

 

②不当な要求に応じてしまう

労働組合（ユニオン）の要求に対して団体交渉に応じる必要があったとしても、当該要求に応じなければならないというわけではありません。

例えば、組合員の未払賃金や慰謝料等を請求された場合、労働組合（ユニオン）の要求額が法律の根拠を欠く、過大なものである可能性があります。

このような場合、会社は、当該要求額すべてを支払う必要はありません。

ところが、会社は、労働組合（ユニオン）の不当な要求に応じているケースをしばしば見かけます。

この背景には、2つのことが原因としてあげられます。

 

このような威圧的な交渉により、会社側は半強制的に要求を受け入れてしまうケースが見受けられます。

 

③会社を支配されるおそれがある

労働組合（ユニオン）は、強い交渉力を背景として、会社側と労働協約を締結することがあります。

労働協約の内容には注意が必要です。

例えば、条項の中に、労働条件や就業規則の変更の際、必ず当該労働組合（ユニオン）の意見を聴取しなければならないなどの文言が記載されていることがあります。

このような労働協約を締結すると、本来であれば、会社の人事上の裁量と考えられる事項についても合同労組の影響力が生じることとなります。

また、労働組合（ユニオン）が会社内で組合員を募集して組織拡大を図る場合もよく見られます。

会社の従業員の過半数が労働組合（ユニオン）に加入すると、当該合同労組の会社内での影響力がとても大きくなります。

悪質な合同労組の場合、会社の経営に悪影響が出るおそれもあるので注意が必要です。

 

④長期化による会社側の著しい負担

団体交渉では、労働組合（ユニオン）が主導権を取って進行する傾向にあります。

合同労組側の言いなりになると、団体交渉が非常に長期にわたって行われる可能性があります。

団体交渉が長期化すると、準備のための時間、交渉そのものの時間など、会社経営者や担当者の方が費やす時間が莫大なものとなります。

これは経営上の大きな損失といえます。

また、団体交渉では、労働組合（ユニオン）側から罵倒、怒号などの威圧的な言動が見られるのが通常です。これを我慢しなければならない担当者の精神的負担もとても大きいといえます。

 

⑤不誠実交渉による不当労働行為のおそれ

団体交渉に対して、義務的団交事項については、誠実に交渉に応じなければなりません。

ところが、会社側が対応を誤ってしまい、不誠実交渉と労働組合（ユニオン）側から指摘され、場合によっては、不当労働行為として労働委員会に救済を申立てられることもあります。

 

 

団体交渉にかかる弁護士費用とは？

団体交渉の弁護士費用とは、団体交渉を解決するための弁護士活動に対して支払う報酬や実費等の総称をいいます。

弁護士費用を大別すると、下表のとおりとなります。

項目	内容
着手金	依頼時に支払う金銭
報酬金	終了時に出来高に応じて支払う金銭
実費	事件処理のために必要となる実費費用 例：切手代、交通費など
預り金	事件処理のために今後必要となる見込みの費用で事前に預かる場合に支払う金銭 例：示談金を弁護士を通じて支払う場合

以下、それぞれの項目の相場について解説します。

 

着手金

団体交渉の着手金としては、50万円から100万円程度が相場と思われます。

 

報酬金

団体交渉を解決した場合、報酬金が発生します。

報酬金は、ケース・バイ・ケースですが、通常は着手金と同額程度か、それ以上になることが多いと思われます。

 

実費

団体交渉の実費としては、通常は交通費程度が多いので、数千円程度が相場と思われます。

ただし、遠方への出張の場合は1回あたり2万円から5万円程度の日当が必要となることが多いです。

 

預り金

団体交渉の場合、通常は預り金は不要なことが多いと思われます。

ただし、遠方への出張が予定されている場合、あらかじめ10万円程度の預り金が必要となることがあります。

※弁護士の費用については、法律で一律の基準が設定されていません。

すなわち、弁護士費用は、個々の法律事務所がその基準を定めることになっています。

したがって、弁護士費用についてはご相談時にその弁護士にお問い合わせください。

 

 

団体交渉の相談でよくあるQA

ここでは、団体交渉の相談において、ご質問が多い内容をご紹介いたします。

 

団体交渉に弁護士は同席できますか？

同席できます。

弁護士は、ユニオンとの団体交渉などの法律問題について、代理権を持っています（弁護士法3条）。

したがって、会社から団体交渉の依頼を受けた弁護士は、団体交渉に同席することが可能です。

 

 

 

 

お悩み別サポート

• 
• 
• 
• 
• 
•