合同労組・ユニオンとはどのような団体ですか？

弁護士の回答

弁護士西村裕一イラスト

合同労組とは、企業別組合を組織しにくい中小企業労働者が一定地域ごとに個人加盟原則によって加盟できる労働組合をいいます。

ユニオンは合同労組の一種です。

背景

ユニオンのイメージ画像昨今、個人でも加入できる労働組合（個人加盟型労働組合）の活動が活発化しています。

この背景には、中小企業においては、使用者側の権力が強く、企業別組合が組織されていないことが多いことがあげられます。

企業別組合とは、特定の企業または事業所に働く労働者を職種の別なく組織した労働組合をいいます。

日本では大・中堅企業において正社員が終身雇用制のもとで利益共同体となることを基盤として成立しており、日本で労働組合というと、この企業別組合をイメージされる方が多いと思われます。

しかし、日本の労働者の大半は、この企業別労働組合に加入していません。

すなわち、厚生労働省の労働組合基礎調査によると、平成２７年６月３０日現在における労働組合員数は９８８万２０００人となっています。

これは、雇用者数合計の５１５２万人に対して、１７．４％にしかすぎません（この雇用者数に占める労働組合員数の割合を推定組織率といいます。）。

したがって、日本の労働者のうち、労働組合に加入しているのは、５人のうち１人にも満たないこととなります。

ユニオン加入者の割合の図また、この推定組織率は、企業規模で全く異なります。

すなわち、これを企業規模別にみると、１０００人以上規模が５４５万３０００人で、推定組織率は４５．７％です。したがって、大企業では、約半分近くが労働組合に加入していることとなります。

しかし、１００から９９９人規模では、１７７万２０００人で、推定組織率は１２．２％となります。これが、９９人以下の企業では、２３万人で、推定組織率は０．９％以下と極端に低くなってしまいます。

このように、中小企業に企業別組合がないため、労働者が解雇、ハラスメント、賃金未払いなどの深刻な労働問題に直面したとき、問題解決を求めて会社外の労働組合に加入する傾向にあります。聞いたこともない名前の労働組合からある日突然、団体交渉の申入れを受ける、ということは決して珍しくありません。

団体のイメージイラストまた、大企業であっても、バブル崩壊やリーマン・ショックによる景気の低迷により、リストラの対象が企業別組合では非組合員とされることの多い管理職に及ぶようになると、解雇撤回等を求めて会社外の労働組合に加入することがあります。

このような背景から、現在、個人でも加入できる労働組合の勢力が強まっているのです。

組織図のイメージ画像このような、企業別組合が組織されていない中小企業の労働者や企業別組合から排除された労働者などを一定地域ごとに組織している労働組合を合同労組といいます。

現在、次々に新しい合同労組が誕生しており、組合の規模や態様は多様であり、産業別組合、職種別組合、一般労働組合の形態があります。

合同労組には、「◯◯ユニオン」などと称する労働組合が多く、その活動が目立つようになっていますが、これも合同労組の一種です。そのため、本書においては、合同労組のことを、「ユニオン」「労働組合」と基本的には区別することなく表記しています。

なお、合同労組のことを英語でgeneral union（ジェネラル・ユニオン）といい、ユニオンはこれを省略したものです。

合同労組（ユニオン）の性格は、加盟するナショナル・センター（労働組合の全国中央組織のことで、日本労働組合総連合会などがあります）の有無や相違、運動方針、組織形態によって様々ですが、概ね以下のような特徴があげられます。

ユニオンのイメージイラスト ①一定の地域を活動の対象としている
②中小企業の労働者の加入が多い
③１人でも加入できる
④労働者であれば雇用形態に関係なく加入できる
⑤労働条件の改善というよりは、組合員の解雇や未払賃金などの個別的な労働紛争を団体交渉の主要な活動とする

合同労組（ユニオン）が相手となる団体交渉は、企業別組合と比較して、紛争の程度が激しくなる傾向にあります。

例えば、団体交渉の席上で、組合員が「人でなし」「ぼんくら」などの野次や罵声を発することがよく見受けられます。

また、場合によっては、数十人もの組合員が参加し、団体交渉の席が騒然としたりするなど、エスカレートすることもあります。

怒る男性のイメージ画像そのため、団体交渉に慣れていない会社の担当者や経営者は、萎縮してしまい、交渉どころではなくなることがあります。

さらに、合同労組（ユニオン）は、会社が組合側の要求に応じない場合、会社内やその周辺でビラ貼り、ビラ配布、集会を行うことがよくあります。

合同労組（ユニオン）の中には、会社に要求を応じさせるために、会社の取引先や社長の自宅付近等で街宣活動を行う好戦的な組合も存在します。

会社の中には、このような好戦的な合同労組（ユニオン）を相手とすることに疲れ果て、本来であれば応じる必要などない組合側の要求に応じてしまうことがあります。