労働組合とはどのような団体ですか?


質問マーク労働組合とはどのような団体ですか?

また、労働組合が存在しない会社でも労働組合法を知っておく必要があるのですか?解説する弁護士のイメージイラスト

 

 

弁護士の回答

弁護士森内公彦イラスト

労働組合とは、労組法上、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいいます。

経営者はたとえ会社内に労働組合が存在しなくても、会社外の労働組合(合同労組)と交渉することがあるため、労組法を知っておく必要があります。

 

 

解説

労働組合の定義

六法全書のイメージ画像労組法は、労働組合について、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」と定義しています(労組法2条)。

この定義を満たす限り、労働者の団体は、企業別組合、産業別組合、職業別組合など、組織形態の違いに関係なく労働組合となりえます。本書の中心テーマである、「合同労組・ユニオン」も上記定義を満たせば、労働組合です。

①企業別組合とは

企業別組合とは、特定の企業または事業所に働く労働者を職種の別なく組織した労働組合をいいます。

日本では大・中堅企業において正社員が終身雇用制のもとで利益共同体となることを基盤として成立しており、日本で労働組合というと、この企業別組合をイメージする人が多いと思われます。

②産業別組合とは

産業別組合とは、同一産業に従事する労働者が直接加入する横断的な労働組合をいいます。

産業別組合は、産業横断的な賃金・労働条件の改善等を求めて当該産業の使用者団体等と団体交渉を行います。日本では、全日本海員組合、全国建設労働組合総連合などが古くから存在し活動してきました。

③職業別組合とは

職業別組合とは、同一職業の労働者が自分達の技能に関わる利益を擁護するために広い地域で組織する労働組合をいいます。

④合同労組・ユニオンとは

合同労組・ユニオンとは、企業別組合に組織しにくい中小企業労働者を一定地域ごとに個人加盟原則によって組織する労働組合をいいます(くわしくはこちら「合同労組・ユニオンとはどのような団体ですか?」をごらんください)。

弁護士入野田智也イラスト反対に、上記の定義を満たさない団体は、たとえ労働組合という名称を使っていても、労組法上の労働組合ではないことになります。

労働組合は、労働者が主体となった団体等であり、労組法は、労働者を「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」と定義しています。したがって、事業主に該当するような者は労働者に含まれません。

 

自主性の要件を満たすこと

前述したとおり、労働組合の定義には、「自主的に」という文言が含まれています。労組法上の労働組合には、組織面での自主性と、財政面での自主性が必要とされています。

すなわち、組織面での自主性では、
①役員
②雇入れ、解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者
③使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接に抵触する監督的地位にある労働者
④その他使用者の利益を代表する者が加入する団体は、労組法上の労働組合とはなりません(労組法2条柱書但書・1号)

課長クラス以上の管理職になると労働組合から脱退することが多いのは、管理職は②から④のいずれかに該当すると判断される可能性が高いからです。

このような監督的地位にある労働者が労働組合に加入していると、労働組合が会社の言いなりとなって、御用聞きになってしまうおそれがあります。そこで、労組法は、このような労働者を労働組合に加入させないように求めているのです。

財政面での自主性では、団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるものは、原則として労組法上の労働組合となりません(同但書2号)。労働組合が会社から経費援助を受けるのは、労働組合の財政基盤を強化するので悪いことではないような気がします。

しかし、会社から経費援助を受けると、労働組合が会社の言いなりとなるおそれがあることから、結局は労働者のためにならないとして、禁止されています。

ただし、下記の経費援助については、例外的に認められています。

①労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すこと

②厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附

③最小限の広さの事務所の供与

 

労働組合への対応

ある団体が労組法上の労働組合に該当し、資格審査にパスした場合、その労働組合(この労働組合を「法適合組合」といいます。)は、労組法に規定する手続に参与する資格を与えられます(労組法5条1項)。

ここでいう資格審査とは、労働組合が、労働委員会に証拠を提出して労働組合の定義を満たしていること、及び、一定の必要事項を記載した規約をもっていることを立証することをいいます(くわしくはこちら「労働組合の資格審査はどのようなものですか?」をごらんください)。

弁護士森内公彦画像労組法に規定する手続とは、例えば、法人登記をする資格(労組法11条)、労働委員会の労働者委員の推薦資格(労組法19条の3第2項、19条の12第3項)などです。

このような労働組合の団体交渉の要求に対して、使用者が団体交渉を拒否したり、不誠実な対応をしたりした場合、不当労働行為となり、労働組合は労働委員会に救済を申し立てることができます。

したがって、相手方の組合が労組法上の労働組合に該当するか否かは、使用者にとって重要な問題となります。

 

会社外の労働組合への対応

団体交渉のイメージ画像前述したとおり、労組法上の労働組合の定義を満たす、法適合労働組合から団体交渉を申し入れられた場合、たとえ当該組合が会社外の労働組合であったとしても、使用者は団体交渉に応じなければなりません。

近年、「合同労組」や「ユニオン」と称する、地域レベルで企業横断的に労働者を組織して活動する労働組合が勢力を伸ばしています。

このような合同労組(ユニオン)には、中小企業の労働者や企業別組合から排除された非正規労働者などが解雇、いじめ、賃金未払いなどの問題に直面し、問題解決を求めて加入する場合が多くあります。

知らない団体だからといって、団体交渉の申入れを無視したり、不誠実な対応を行うと、労組法違反となってしまうため注意しなければなりません。

したがって、経営者は企業内に労働組合が存在していないからといって、労組法のことを知らないままでよいというわけにはいかなくなってきています。

 

 

1-ユニオンとは

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