配転に応じない外国人社員が加入したユニオンとの団体交渉を成功させた大阪市の小売業Ｍ社

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

状況

Ｍ社は日本全国で販売業を営む企業です。

Ｙさんは、中国籍の外国人でありＭ社大阪店の店舗において販売員をしていました。

Ｙさんは、同じ店舗のスタッフや上司に対して、攻撃的な性格であり、頻繁に口論を行っていたため、職場が険悪な雰囲気でした。

ある日、Ｍ社はＹさんに対して、大阪府内の他店舗への転勤を命ずる辞令を出しました。

Ｙさんは、これに納得がいかず、大阪府のあるユニオン（合同労組）に駆け込みました。

そして、ユニオン（合同労組）を通じて、配転命令の撤回を求めて団体交渉を要求してきました。

Ｍ社の人事担当者は今後の対応について、苦慮していたところ、当事務所のサポートをホームページで知り、対応について依頼をしました。

Ｍ社としては、Ｙさんの協調性の欠如に苦慮しており、可能であれば退職してほしいとの意向をもっていました。

弁護士は、本件が解雇は難しい事案であることを説明し、退職してほしいのであれば一定程度の解決金が必要であると伝えました。

そして、Ｍ社において協議し、給与1年分を上限として解決金を出してもよいとの社内決定が出ました。

第1回目の団体交渉では、解決金のことは触れず、転勤の妥当性について、主張しました。

これに対して、ユニオン（合同労組）は不当な人事である旨反論しました。

双方の転勤についての主張は平行線をたどり、その日の団体交渉を終了しました。

その後、ユニオン（合同労組）は、第2回目の団体交渉の開催を求めてきました。

これに対して弁護士は、団体交渉の前に、ユニオン（合同労組）担当者の非公式に面談したいと申し入れ、2人で協議することとしました。

面談の中で、弁護士は、今後ＹさんがＭ社において働くことが難しい現実を説明し、解決金として給与の6ヶ月分を提示しました。

ユニオン（合同労組）の担当者も弁護士の提示に理解を示し、Ｙさんを説得しました。

その結果、給与6か月分を解決金とすることで、Ｙさんの雇用契約を終了する内容での和解が成立しました。

この事案での表面的な争点は配転命令の有効性でした。

雇用契約上、勤務地を限定しておらず、仮に裁判になっても配転命令は有効と判断される見込みでした。

そのため、弁護士としては、「配転についてのみ争う」という処理方針も選択肢としてありました。

しかし、Ｍ社としてはＹさんに退職してほしいとの意向をもっていました。また、Ｙさんにとっても、納得できない職場で我慢して働くという状況は望ましくなかったと思います。

そこで、双方にとってメリットがある内容での和解案として、Ｍ社が一定程度の解決金を支払う代わりに、Ｙさんに退職してもらうという方針で進めていくこととしました。

本件では、それほど高くない解決金で、最終的位は双方とも納得して和解が成立しました。

団体交渉の対応については、当事務所の労働弁護士までお気軽にご相談ください。