問題社員二人が加盟したユニオンとの団体交渉を解決した福岡市の人材派遣業L社


業種 人材派遣業
従業員数 100人程度
ユニオンの要求内容 未払い残業代の請求
団体交渉実施回数 1回
解決までの期間 2か月程度

状況

面接L社は福岡市内で人材派遣業を営む会社です。

Yさんは4年ほど前、Zさんは2年ほど前にL社に雇用され、2人とも派遣社員の派遣先企業におけるコーディネート業務に携わっていました。

Yさんらは、L社での派遣業務の経験をもとに、独立して会社を設立することを計画していました。そして、L社の派遣スタッフに登録している方々を引き抜こうと声をかけていました。

そのような活動がL社の社長の耳に入り、社長はYさんらに退職を促しました。

Yさんらは自主退職しましたが、後日、在職中の未払い残業代を請求してきました。

請求額を見て、社長は不当請求と考え、支払いを拒否しました。

すると、今度はユニオン(合同労組)からYさんらがユニオンに加入したこと、団体交渉の速やかな開催を求める通知が届きました。

ユニオン(合同労組)について社長はまったく知識がなく、そもそも交渉に応じる必要があるのかもわかりませんでした。

当事務所がユニオン(合同労組)対応の数多く手がけていることを知り、弁護士に相談に来ました。

 

 

当事務所の労働弁護士のサポート

弁護士は、ユニオン(合同労組)に対して、今後の交渉の依頼を受けたことを連絡しました。

そして、第1回目の団体交渉には、当事務所から弁護士2名も同席することとなりました。

団体交渉の席では、ユニオン(合同労組)に対して、残業代の具体的な根拠(残業時間など)を求めました。

ユニオン(合同労組)側は、業務日報などからYさんらの労働時間の主張をしました。そして、Yさんについては 350万円、Zさんについては 125万円の残業代を求めました。

第1回の団体交渉を終えて、弁護士は社長や2人の勤務時間をよく知る担当者らと打ち合わせを行いました。

2人の業務日報には、自宅から就業先の派遣先会社までの通勤時間や休憩している待ち時間などが含まれていることがわかりました。

書留そこで、弁護士は、ユニオン(合同労組)に対して、請求している残業代が過大であることとその根拠を示す連絡文書を送付しました。

さらに、弁護士は、ユニオン(合同労組)の担当者に対して、弁護士と担当者1対1での非公式な面談(事務折衝)を申し入れました。

事務折衝において、弁護士はL社の主張の正当性を訴え、残業代の減額交渉を行いました。

その結果、当初の請求の25%の解決金で、労働協約を締結し、早期解決を実現させました。

 

補足説明

団体交渉は、慣れない社長や担当者にとって過度な負担となります。

また、団体交渉の場では、ユニオン(合同労組)の担当者も組合員の手前、引くことができず、本音ベースの対話が難しいという傾向があります。

そこで、当事務所の労働弁護士は、よく事務折衝を行います。

これは、団体交渉のような正式なものではなく、弁護士がユニオン(合同労組)の担当者と個別に面談するというスキームです。

このスキームを取ることで、企業側の負担を大幅に低減させることが可能です。また、本音ベースの対話により、今後の見通しを立てることも可能となります。

団体交渉の対応については、当事務所の労働弁護士までお気軽にご相談ください。

 

 

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