残業代を請求するユニオンと1度の団体交渉で解決した福岡市のアパレル業Ｂ社

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

状況

Ｂ社は福岡市内でアパレル業を営む会社です。

Ｙさんは、Ｂ社に3年前に入社し、ショップの販売員として働いていました。販売員という職業上、退社時間は夜遅くなることもありました。

Ｂ社の社長は、そのような勤務形態を考慮して、基本給を業界平均よりも高く月額20万円と設定していました。

ある日、ユニオン（合同労組）から団体交渉の申入書が届きました。

団体交渉申入書には、Ｂ社がＹさんに残業代を支払っていないことからその未払い残業代を求めること、有給休暇の取得、退職を求めて、団体交渉の速やかな開催を要求してきました。また、残業代の額を計算するための資料として、Ｂ社の就業規則、Ｙさんのタイムカードの開示を求めてきました。

Ｂ社の社長は驚き、顧問の社労士に今後の対応について相談しました。そして、社労士から当事務所を紹介されて相談に来ました。

弁護士はユニオン（合同労組）に対して、受任通知を送付し、今後は当事務所が窓口となることを連絡しました。そして、ユニオン（合同労組）が希望している団体交渉の日時があまりにも急だったため、1週間の延期を申し入れました。

団体交渉の席上で、ユニオン（合同労組）はＢ社を非難し、怒号や罵声を発しました。

また、未払い残業代として 300万円の支払いを求めてきました。

弁護士は、残業代の額が高額すぎることから支払いに応じられないこと、その他Ｂ社の言い分を説明しました。

1回目の団体交渉終了後、弁護士はＢ社と示談金の額を協議しました。

Ｂ社は業績が芳しくなく、支払い能力が乏しかったため、50万円を落としどころにしたいという意向でした。

話し合い 弁護士は、ユニオン（合同労組）の担当者に非公式の事務折衝を申入れ、1対1で面談しました。そして、Ｂ社の財務状況を説明し、減額交渉をしました。

その結果、ユニオン（合同労組）も 50万円での解決を了承しました。

解決金 50万円、Ｙさんの退職という条件で労使協定を締結しました。

ユニオン（合同労組）は、多くの場合、団体交渉の開催を求めて一方的に日時を指定してきます。

しかし、あまりに急だと準備ができなかったり、会社側に予定が入っていることがあります。そのため、当方からは延期を申し入れることがあります。

本件では、仮に裁判になれば、Ｂ社は 300万円程度の未払い残業代と、場合によっては付加金として同額の支払いを命ぜられるおそれがありました。

ユニオン（合同労組）は 50万円では納得しない可能性が大きかったのですが、Ｂ社の深刻な財務状況について、きちんと説明することで大幅な減額に成功できました。

団体交渉の対応については、当事務所の労働弁護士までお気軽にご相談ください。