ストライキをしている組合員の給与をカットできますか?

執筆者
弁護士 西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士・入国管理局申請取次者

質問マークストライキやサボタージュしている組合員がいます。

彼らの給与をカットしたいのですが、法的に可能でしょうか?

サラリーマンのイラスト

 

 

弁護士の回答

弁護士勝木萌イラスト

ノーワークノーペイの原則から、ストライキを行った労働者の賃金をカットすることは問題ありません。

 

 

解説

ノーワークノーペイの原則

ストライキを行った組合員は、ストライキ期間中は労務を提供していません。

そもそも使用者の支払う賃金は、労務提供に対する対価として支払われるものですから、対価関係にある労務が提供されていない以上、そこに対応する賃金を支払わないという対応を使用者がとることは問題ありません。

この原則をノーワークノーペイの原則といい、賃金全額払いの原則を規定する労基法24条にも違反しません。

給料のイメージ画像ただし、完全月給制の場合には、給与カットはできません。

また、裁量労働制の場合には、時間配分や業務遂行方法が労働者に委ねられているため、ストライキによる労務不提供の時間やその程度がどの程度存在するのかの立証が非常に困難となります。

したがって、あらかじめ就業規則や労働協約でストライキの場合の報酬の認定方法について規定しておくことがリスク予防につながります。

 

賃金カットの範囲

解説する弁護士のイメージイラストノーワークノーペイの原則から賃金カットが可能だとしても、どの部分の賃金カットができるかについては、具体的な判断が必要になります。

すなわち、基本給以外に家族手当や住宅手当についてもカットできるかどうかという点が問題となります。

この点について、最高裁は三菱重工業事件(最二小判昭56年9月18日民集35巻6号1028頁)で以下のとおり判断しています。

「被上告人ら(労働者)は、本件家族手当は賃金中生活保障部分に該当し、労働の対価としての交換的部分には該当しないのでストライキ期間中といえども賃金削減の対象とすることができない部分である、と主張する。しかし、ストライキ期間中の賃金削減の対象となる部分の存否及びその部分と賃金削減の対象とならない部分の区別は、当該労働協約等の定め又は労働慣行の趣旨に照らし個別的に判断するのを相当」とする(括弧書執筆者加筆)。

お金のイメージ写真その上で、本件では昭和23年頃から昭和44年までの間就業規則の一部である賃金規則の中でストライキ期間中はその期間に応じた家族手当を含む時間割賃金を削減する規定を置き、実際に減額をされてきたこと、その後も同様の内規が存在していたことを理由に、家族手当の削減が労使慣行として成立していたと認めました。

この裁判例からすれば、労働協約や就業規則の定めや従来の慣行、通常の賃金・遅刻・早退に関する賃金カットの取扱いを考慮事情として賃金カットの対象に含まれているかどうかを検討することになります。家族手当であれば必ずカットできるわけではありません。

 

賞与における取扱い

業績のイメージ画像ストライキ期間を対象期間に含める賞与については、当該期間の出勤率を算出するに当たって、機械的にストライキ期間を欠勤日数として算出することはノーワークノーペイの原則に反しないとされています。

しかしながら、ストライキ参加を一時金算出上の勤務成績評価においてマイナス評価をすることは正当な争議行為を理由とした不利益取扱になるため、不当労働行為として許されません。

 

 





7-争議行為への対応
執筆者

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士・入国管理局申請取次者

専門領域 / 法人分野:労務問題、外国人雇用トラブル、景品表示法問題 注力業種:小売業関連 個人分野:交通事故問題

実績紹介 / 福岡県屈指の弁護士数を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士であり、北九州オフィスの所長を務める。労働問題を中心に、多くの企業の顧問弁護士としてビジネスのサポートを行っている。労働問題以外には、商標や景表法をめぐる問題や顧客のクレーム対応に積極的に取り組んでいる。

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