会社の経営政策を批判するような組合活動は許されるのですか？

執筆者

弁護士　竹下龍之介

弁護士法人デイライト法律事務所弁護士

保有資格 / 弁護士

労働組合（ユニオン）の活動についてのよくあるQ&A

弁護士の回答

弁護士鈴木啓太イラスト

個別の批判の内容、態様によりますが、会社の経営政策を批判するからといって、直ちに許されない組合活動になるというわけではありません。

1 使用者批判の性格
2 表現の自由と団結権
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使用者批判の性格

使用者のイメージイラスト使用者批判は、労働組合の行う言論、宣伝活動において重要な内容となります。

こうした批判活動が企業内で行われる場合には、その行為態様との関連で、使用者の施設管理権や業務命令権と絡めて評価されることが多いです。

一方、企業外で行われる場合には、通常は施設管理権や業務命令権と関わりをもたないため、その内容が独自に問題にされることになります。

では、このような労働組合による使用者批判は、どのような保護を受け、どのような限界があるのでしょうか。

表現の自由と団結権

保障の根拠

六法全書のイメージ画像労働組合による使用者批判活動は、個々の労働者による批判活動と同様に、まずは表現の自由（憲法２１条１項）の行使として保障されます。

加えて、組合活動として行われる使用者批判の活動は、同時に憲法２８条の団結権の行使たる性格をもっています。

そのため、労働組合の言論活動が、使用者の労務管理や企業の経営方針・企業活動への批判に及び、そのために使用者が多少の不利益を受けたり、企業の社会的信用が低下することがあったとしても、それだけではまだ、組合活動としての正当性が否定されるものではありません。

中国電力事件（広島高判平元．１０．２３労判５８３号４９頁）も同様の立場にたっています。

限界

もっとも、労働組合の批判活動も、無制限ではありません。表現の自由（憲法２１条１項）にも限界があり、一定の制約を受けることと同様です。

そこで、以下、内容・態様別にみていきたいと思います。

名誉毀損・信用失墜の表現行為

名誉毀損について、刑法２３０条の２第１項は、
「公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない」
と定めています。

この条文が、名誉毀損罪についての、刑法上の違法性阻却事由を定めたものであることは言うまでもありません。

レッドカードのイメージ画像そして、民法上の不法行為責任においても、裁判所は、基本的に同様の判断枠組みをとっています（最一判昭４１．６．２３民集２０巻５号１１１８頁）。

この視点は、組合活動としての批判活動の正当性判断にあたっても参考になります。

すなわち、労働組合の使用者に対する批判は、労働者の経済的地位の向上や労働組合の強化という目的のもとで行われるので、目的の公益性の要件を満たします。とすると、問題は、摘示された事実が真実であるか、あるいは真実と信ずるについて相当の理由があるかです。

すなわち、いわゆる真実性の証明の要件を満たせば、組合活動の正当性が認められるということになります。

もっとも、組合活動の言論活動に、厳密性を要求するのは妥当ではありません。

真実性の判断に際しては、配布文書全体として真実性が認められればよいという考え方が有力で、同様の判断枠組みをとった裁判例が数多くあります。

判例のイメージイラスト例えば、
　山陽新聞社事件・岡山地判昭４５．６．１０労民集２１巻３号８０５頁
　石川島播磨重工業事件・東京地判昭４９．１．３１労判１９５号３２頁
　港タクシー事件・広島地判昭５８．９．２９判時１１１６号１３６頁
　医療法人財団みどり十字事件・福岡地小倉支判平７．４．２５労判６８０号６９頁
　エイアイジースター生命事件・東京地判平１７．３．２８労判８９４号５４頁