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ユニオンＱ＆Ａ集
ユニオン活動のための従業員の会議室利用は拒否できますか？

ユニオン活動のための従業員の会議室利用は拒否できますか？

執筆者

弁護士　鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士

2-不当労働行為とは

従業員がユニオン（合同労組）の活動のために会議室の利用許可を求めてきました。

拒否しても法的に問題ないですか？

会議室を利用させないことが、施設管理権の濫用と評価されれば、不当労働行為に該当します。

1 問題の所在
2 判例・学説の見解
- 2.1 【参考裁判例】池上通信機器事件　（東京高判昭59･8･30労判439号37頁）
  - 2.1.1 争点
  - 2.1.2 判旨概要
- 2.2 【参考裁判例】総合花巻病院事　（最一小判昭60･5･23）

問題の所在

労働組合が集会等のために、会社施設を利用している場合に、それを中止させ、使用を拒否することは労働組合の団結権に影響を及ぼすことになります。

そこで、会社が会社施設の利用を中止あるいは拒否することが、不当労働行為の支配介入に該当するのではないか問題となります。

判例・学説の見解

組合活動と会社の施設管理権の問題は、判例と学説で見解が異なります。

学説においては、企業別組合では事業の施設を利用することが組合活動上不可欠であるので、団結権ないし組合活動権に基づき企業施設を一定限度で利用する権限を有し、使用者はこの利用を受任する義務があるとする受忍義務説（西谷235頁～）、労働組合には企業施設の利用権はないが、その活動が業務運営上又は施設管理上の実質的な支障を生ぜしめない限りは使用者の許諾を得ていないという違法性が阻却されるとする違法性阻却説（菅野929頁）等があります。受忍義務説ではもちろんのこと、違法阻却説でも、会社の許可なく会社施設を利用して集会などをしたとしても、正当性のある組合活動として認められる場合が多いと言えます。

しかし、判例は、労働組合や労働者に会社施設の利用権を否定しており、原則として会社施設の利用には許可が必要であり、許可がない場合には、その組合活動の正当性は認められないとしています（国鉄札幌運転区事件最三小昭54.10.30民集33巻６号647頁労判329号12頁）。