労働組合ではない集団からの団体交渉は拒否できますか？

執筆者

弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士

保有資格 / 弁護士・MBA・税理士・エンジェル投資家

団体交渉への対応についてのよくあるQ&A

質問マーク労働組合ではない労働者集団から団体交渉の申入れがきました。

この団体交渉に応じない場合、労組法の団体交渉拒否になるでしょうか？

弁護士の回答

弁護士勝木萌イラスト

社団性のない労働者集団でも、団体交渉の当事者となり得ますが、使用者が団体交渉を拒否しても、労働者集団は不当労働行為救済制度の保護を受けることはできないと考えられます。

団体交渉の当事者性

六法全書のイメージ画像団体交渉は、経済的弱者である労働者が、団結することによって、経済的強者である使用者と対等の関係に立ち、その代表者を通じて、自己の労働条件その他について交渉を行って、より有利な条件を獲得しようとするものであり、憲法28条によって保障されています。

この憲法28条は、「勤労者の」団体交渉をする権利を保障すると規定しており、団体交渉の主体を「労働組合」に限定していないことから、社団性のない労働者集団（例えば、特定の労働争議の際、使用者に対抗して組織される一時的な争議団）であっても、憲法２８条の団体交渉については労働者側の当事者となりうると考えられています。

不当労働行為救済制度の適用対象

労組法は、使用者の団交応諾義務を具体化するために、使用者の団体交渉拒否を不当労働行為として禁止し、また、この団体交渉拒否に対する行政救済の制度を定めています（労組法7条2号、同27条以下）。

ここで、この不当労働行為救済制度が社団性のない労働者集団についても適用されるか否かについては学説上、争いがあります。

すなわち、肯定説は、争議団のような一時的な団結であっても、不当労働行為救済制度によって保護されると解します。

この説は、労組法7条2号が「労働組合」ではなく、「労働者の代表者」と規定としていることを根拠の一つにしています（西谷291頁）。

保護するイメージ画像これに対して、否定説は、不当労働行為救済制度によって保護されるのは、労働組合のみであり、社団性のない一時的な争議団は不当労働行為救済制度の保護の対象とはならないと解しています。

その根拠としては、労組法が団体交渉の成果としての労働協約の締結当事者となりうるのは労働組合であると規定していること（労組法14条）、そして、同法は、その労働協約の契約当事者となりうる労働組合について、基本的定義に加えて、自主性に関する特別の要件（下記参照）を課していることを根拠としています（労組法2条但書1号・2号）。

基本的定義とは、労組法２条本文に定める労働組合（労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体）をいいます。