解雇後のユニオン団体交渉を1回で早期解決できた体験談

監修者

弁護士　木曽賢也

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

保有資格 / 弁護士

※弁護士が作成して依頼者に確認していただいた内容を掲載しております。

ご依頼者様	B社
地域	埼玉県

※実際の事例を題材としておりますが、事案の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

はじめに

企業の経営において、時に予期せぬトラブルや困難に直面することがあります。

特に、従業員の労働問題や労働組合（ユニオン）からの突然の団体交渉の申し入れは、多くの経営者にとって経験がなく、大きな精神的負担となるものです。

本稿では、埼玉県で建設業を営む弊社が、過去に経験した従業員の解雇トラブルと、それに伴う外部ユニオンとの団体交渉を、デイライト法律事務所のサポートによって迅速かつ円滑に解決できた実際の体験談をご紹介いたします。

突然の団体交渉にどのように立ち向かったのか、弁護士がどのように会社を守り、早期解決へと導いてくれたのか。

同じように労務トラブルやユニオンからの要求に悩まれている経営者の皆様にとって、本体験談が少しでも解決へのヒントや勇気になれば幸いです。

 

 

状況

弊社は、埼玉県で建設業を営んでいる会社です。

創業以来、誠実な施工と安全第一の現場管理を徹底し、現在では従業員数80名ほどの規模まで成長してきました。

建設現場での作業は、一歩間違えれば重大な事故につながる危険と常に隣り合わせです。

そのため弊社では、現場での安全確保と作業技術の着実な習得を目的として、新たに入社する社員に対して入社前の「見習い期間」を定めています。

この期間を通じて、社会人としての最低限のマナーや安全意識、現場での基本ルールを身につけてもらう体制をとっていました。

しかし、数か月前に入社したある男性従業員（以下、Ａ君）の存在が、会社にとって非常に大きな問題となりました。

Ａ君は見習い期間中であるにもかかわらず、社会人としての基本的なルールを守ることができませんでした。

無断欠勤や朝の遅刻を何度も繰り返しました。

現場の仕事はチームワークが何よりも大切です。

一人の遅刻によって作業全体の進行が遅れ、他の職人や協力業者様にも多大な迷惑がかかります。

当然、朝の安全確認や打ち合わせも疎かになり、現場全体の危険性が高まってしまいます。

また弊社では、その日の作業内容や反省点、体調管理、現場で気づいた安全上のリスクなどを確認・共有するために、全従業員に対して毎日「日報」の提出を義務付けていました。

しかし、Ａ君は会社からの度重なる指導や注意にもかかわらず、日報を全く提出しようとしませんでした。

上司が何度も個別に面談を行い、言葉を噛み砕いて遅刻の理由を聞いたり、日報提出の重要性を説明したりしました。

しかし、本人の行動や意識が一向に改善される気配はありませんでした。

このままＡ君を現場に出し続ければ、いずれ重大な労働災害を引き起こす危険性があります。

また、ルールを守らずに身勝手な行動を続けるＡ君の存在は、毎日真面目に汗を流して働いている他の従業員たちのモチベーションを著しく低下させていました。

会社として慎重に検討を重ねた結果、「これ以上彼との雇用を継続することは、会社全体の安全管理上も、組織の規律上も難しい」という結論に至りました。
そこで弊社は、Ａ君に対して解雇の通知を行いました。

ところが、解雇の通知から数日後、会社宛てに封書が届きました。

差出人を確認すると、そこには見たこともない外部の労働組合（ユニオン）の名前が書かれていました。

不吉な予感がしながら封を開け、中身を確認した私は言葉を失いました。

そこには、強い調子で以下のような要求事項がずらりと並んでいました。

「ユニオン」や「団体交渉」という言葉自体は、テレビのニュースなどで耳にしたことがある程度でした。

まさか自分の会社が当事者になるとは、夢にも思っていませんでした。

書面に踊る「至急」「抗議する」「団体交渉に応じない場合は法的手段や抗議活動に移行する」といった強い文面を目にして、私の頭の中は真っ白になりました。

どのように対応すべきなのか社内にわかる者もおらず、強い不安と混乱に包まれました。

 

 

ご依頼のきっかけ

弊社はこれまでの長い会社歴史の中で、労働組合から団体交渉を申し入れられた経験が一度もありませんでした。

労働法に関する専門的な知識を持っている社員も社内にはいませんでした。

ユニオンから届いた書面には、「指定された期日までに回答しなければ、社前での抗議活動を行う」といった旨もほのめかされていました。

自分たちだけで対応しようとしても、相手は交渉のプロです。

不用意な発言をして足元をすくわれたり、会社にとって著しく不利な条件を飲まされたりするリスクが非常に高いと感じました。

知識のない自分たちだけで立ち向かうことは、どう考えても危険すぎると判断しました。

そこで、「これは自己流で解決できる問題ではない。労働問題、特にユニオンとの団体交渉の経験が豊富にあるプロの弁護士に助けを求めよう」と決意しました。

私はすぐにパソコンを開き、インターネットで「団体交渉に強い弁護士」「ユニオン対応 会社側 弁護士」といったキーワードで必死に検索を重ねました。

数ある法律事務所のウェブサイトを比較検討していく中で、目に留まったのが「デイライト法律事務所」でした。

ホームページを読み進めていくと、デイライト法律事務所は「会社側の労働問題」に強い専門性を持ち、ユニオンとの団体交渉の解決実績が数多く掲載されていました。

単に法律の条文を並べるだけでなく、経営者の立場や心理に寄り添った解説がなされており、非常に分かりやすく信頼できそうだと感じました。

また、事務所が東京にあり、埼玉県にある弊社からも電車や車で非常にアクセスしやすい立地にあったことも大きな決め手となりました。

オンラインでの相談も可能とのことでしたが、「大切な会社の未来がかかっているのだから、まずは直接会って面談をしてみたい」と思い、すぐに初回相談の予約を入れました。

予約当日、不安と緊張で押しつぶされそうな気持ちのまま東京の事務所を訪問しました。

お会いした労働分野に特化した弁護士の先生は、私の話を親身になって優しく聞いてくださいました。

私がこれまでの経緯やＡ君の勤務態度、ユニオンから届いた要求書面をお見せすると、先生は冷静に状況を分析し、私に次のように力強いアドバイスをくださいました。

「ユニオンとの交渉が長引いて泥沼化すると、彼らは最終的には会社前での街宣活動や、取引先・近隣へのビラ配りなど、会社にとって対応に疲弊するような過激な手段を用いてくることがあります。

そうなってしまうと、会社の社会的信用や本業への影響は計り知れません。

だからこそ、感情的になって泥沼の争いを続けるのではなく、法的な妥当な合意ラインを見極め、早期に和解して解決を目指すべきです。

会社をしっかり守れるよう、私たちが一緒に伴走して早期解決を目指して頑張りましょう。」

先生のこの言葉を聞いた瞬間、これまで一人で抱え込んでいた激しい不安や恐怖心が、すっと消えていくような感覚を覚えました。

事態のリスクを隠さずに伝えてくれた上で、「どのように動けば会社が最も傷つかずに済むか」という明確なゴールを示してくれたのです。

「この先生になら、会社の未来を託せる。お任せしたい」と強く確信しました。

その場でデイライト法律事務所と顧問契約を締結させていただき、今回のユニオン対応と団体交渉の手続きを正式に依頼することにいたしました。

 

 

弁護士の対応

正式にご依頼した後の先生方の動きは、驚くほど迅速で、かつ細やかでした。

まず先生は、今回のトラブルの原点である「Ａ君を解雇に至らしめた詳細な理由」について、丁寧な聞き取りを行ってくれました。

Ａ君がいつ遅刻をしたのか、無断欠勤の回数、日報の提出指示に対してどのような態度をとったのかなど、事実関係を時系列で細かく整理してくれました。

その聞き取りの過程で、ユニオン側が請求してきていた「見習い期間中の未払い賃金2か月分（約40万円）」についても詳しく相談しました。

正直に申し上げますと、当時の私は「見習い期間中で仕事もまともにできず、遅刻や無断欠勤ばかり繰り返して会社に損害を与えた人間に対して、なぜお金を払わなければならないのか」という強い納得のいかなさを抱いていました。

しかし、先生は私の感情を受け止めてくれた上で、法律のプロとして以下のように非常にわかりやすく説明してくださいました。

「社長のお気持ちは本当によく分かります。会社としての言い分やご怒りも当然です。

しかし、日本の労働基準法上では、たとえ『見習い期間』であっても、また従業員側にどれほど不誠実な行動や非があったとしても、実際に労働していた時間に対しては賃金を支払わなければならないと定められています。

仮にこの件で裁判所まで争いがもつれ込んだとしても、裁判所の判断としては、未払い賃金分の支払いを命じられる可能性が極めて高いのが現実です。

先生は決してユニオンの肩を持っているわけではありません。」

どこまでも弊社の味方でありながら、会社にとって不利になる厳しい法律上の現実やリスクに関しても隠さず、正直にきっちりと説明してくれたのです。

この説明を受けたことで、私も感情論を捨て、「法律上支払うべきものは適切に処理し、その代わり会社に有利な条件を引き出そう」と気持ちを切り替えることができました。

団体交渉の当日を迎えるにあたっても、先生は万全の準備を整えてくださいました。

まず交渉の開催前に、先生が弊社の主張や解雇に至った背景、労働基準法上の考え方を整理した公式な書面を作成し、あらかじめユニオン側に送付してくれました。

これにより、事前にこちらの立ち位置を相手に明確に伝えることができました。

さらに、団体交渉の直前には打ち合わせの時間を設けてくれました。

そこで当日の交渉がどのような流れで進むのか、相手方のユニオンがどのような口調や論理で主張してくることが予想されるか、それに対してこちらはどのように振る舞うべきかを、細かくシミュレーションしてアドバイスしてくれました。

事前にシミュレーションができていたおかげで、私は過度な恐怖心を持つことなく、落ち着いた状態で当日の朝を迎えることができました。
団体交渉の会場は、依頼しているデイライト法律事務所の会議室を用意してくださいました。

自社に大勢のユニオン関係者が乗り込んでくる恐怖を味わわずに済んだことは、精神的に本当に大きな救いでした。

当日は、弊社側からは私と弁護士の先生が出席し、対面にはユニオンの幹部とＡ君が座りました。

最初はお互いに自己紹介を交わし、今回の議題についての話し合いが始まりました。

交渉が始まると、ユニオン側は事前に徹底して打ち合わせをしてきたかのように、怒声に近い厳しい口調で弊社を問い詰めてきました。

「見習いだからといって解雇するのは不当だ！」「会社は労働者を何だと思っているんだ！」といった激しい言葉が飛んできたりしました。

もし自分一人でその場にいたら、迫力に圧倒されて相手の言われるがままになっていたか、あるいは思わず感情的に言い返して大喧嘩になり、事態を悪化させていたと思います。

しかし、同席してくださった弁護士の先生は、終始まったく動じることなく、驚くほど冷静に対処してくださいました。

先生は、相手が感情論や強い言葉で攻撃してきても決して感情で返すことはせず、「法律上の観点から言えばこうなります」「事実関係としてはこうです」と、落ち着いたトーンで淡々と、かつ論理的にお互いの主張を整理してくれました。

先生が毅然とした態度で遮断してくれたおかげで、相手もそれ以上は無理な言い掛かりをつけることができなくなっていきました。

緊張感が漂う中で進んだ団体交渉も、先生の鮮やかなコントロールによって約2時間ほどで無事に終了しました。

そして、団体交渉が終わる直前、先生が非常に重要な提案をユニオン側に対して行いました。

「今後のやり取りについては、このような団体交渉形式ではなく、事務折衝で進めてはいかがでしょうか。」

ユニオン側もこの提案をそのまま素直に了承しました。

「事務折衝」とは、ユニオンの担当者と弊社の弁護士との間で、団体交渉のように対面で集まることなく、電話や書面、メールなどを用いて直接交渉を進めていく手法のことです。

これにより、会社側が再び大勢のユニオン関係者と直接顔を合わせ、強い圧力を受けながら交渉するストレスから解放されることになりました。

団体交渉が明けてからは、先生が事務折衝の形でユニオン側と精力的に交渉を続けてくださいました。

進捗状況もメールや電話でこまめに報告してくださったので、私は安心して本業に専念することができました。

その結果、なんと最初の団体交渉からわずか1か月程度という異例の早さで、双方合意のもとで和解をまとめることができたのです。

最終的な和解内容は、「見習い期間中の未払い賃金2か月分（約40万円）を合意金として支払う代わりに、Ａ君は解雇撤回等の主張を全て撤回し、会社と正式に退職合意を締結する」というものでした。

会社にとって最大の目的であった「Ａ君からの不当な復職要求を退け、退職合意を確定させること」、そして「Ａ君およびユニオンとの関係を早期に完全に断ち切ること」が見事に達成されました。

恐れていた街宣活動などの嫌がらせを受けることもなく、団体交渉自体もたった1回だけで終了しました。

会社にとってこれ以上ない、非常に満足のいく解決となりました。

さらに、今回の事件が終わった後も、デイライト法律事務所のサポートは続きました。

弊社は事件解決後もそのまま顧問契約を継続させていただいていたため、先生方は今回のトラブルの原因を徹底的に分析してくださいました。

現場の声を丁寧に拾い上げながら、「二度とこのような労務トラブルを引き起こさないための会社作り」に向けて、弊社の労務環境の問題点をたくさん指摘し、具体的な改善案を出してくれました。

特に、それまで昔作ったまま放置されていた雇用契約書や就業規則、見習い期間に関する規定などの重要書類を、最新の法律や判例に適合する形へと全て綺麗に整備し直してくださいました。

重要書類の整備が完了したことで、社内の労務リスクは劇的に減少しました。

その後は従業員との労務トラブルがほとんど発生しなくなり、経営者としても社員としても、余計なストレスを感じることなく安心して仕事に打ち込める環境が整いました。

あの時、迷わずデイライト法律事務所に依頼して本当に良かったと、今でも心から感謝しております。

 

 

メッセージ

突然ユニオンから不当解雇や未払い賃金を主張する書面が届くと、どんな経営者であっても頭が真っ白になり、夜も眠れないほどの強い不安や孤独感に襲われると思います。

「自分たちだけで何とか解決できるのではないか」と考えて直接交渉しようとしたり、逆に恐怖から対応を後回しに放置したりすることは、事態を悪化させる非常に危険な行為です

デイライト法律事務所の弁護士の先生方は、常に会社側の立場に親身になって寄り添いながら、豊富な知識と経験に基づいた最高の解決策を提示してくださいます。

不利な点も含めて明確に伝えてくれるため、安心してすべてを任せることができます。

ユニオンとのトラブルを長引かせず、泥沼化を避けて早期に解決し、経営者が一日も早く本業に集中できる平穏な日々を取り戻すためにも、一人で悩まずにぜひデイライト法律事務所へご相談されることを強くお勧めいたします。